シングルマザーが就職する時に気をつけたいこと

今回は、離婚してシングルマザーになる人にとって、就職に関して気をつけたいことをご紹介していきます。
離婚する予定がある女性や就職活動中のシングルマザーの方は、本記事をぜひ今後の参考にしてみてください。

シングルマザーの収入の現実

最初に、厳しい現実についてお話します。

日本は男女の賃金格差が大きい国です。世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数は153ヶ国中121位であり、女性の賃金は先進国の中では飛び抜けて安いのが実情で、そのため、シングルマザーの貧困率は5割近くもあります。

つまり、シングルマザーのふたりにひとりは貧困ラインを下回る収入しか得られていない、ということです。
厳しいですが、これが現実です。

しかも、女性の非正規雇用率は、男性の2倍となっていて、正規雇用で働いている女性はそう多くありません。
つまり、日本に生まれた場合、女性だというだけで、離婚しひとりで生活していく場合、貧しくなる可能性が高い、ということになります。子供をひとりで育てる場合は、より厳しい現実が立ちはだかっています。


ですが、シングルマザーだからといって必ず貧しい生活に苦しむ運命だというわけではありません。
下記のポイントに気をつけて就職先を選べば、貧困に陥る確率は格段に少なくなるはずです。

シングルマザーの就職活動の心得・就職する時の注意点

ここでは、貧困ライン以下の生活をなるべく避けるために、シングルマザーが就職で気をつけておきたいことを解説していきます。

いくら収入が必要か具体的な目安を決める

まずは、自分と子供が生活していくために、収入がいくら必要なのかを計算してみましょう。
食費、日用品費、光熱費、住居費、保育料や学費など、月ごとに最低限必要な金額を整理しましょう。


さらに、子供が習い事をしている(したがっている)場合は月謝代も、それから病院にかかる可能性も考えて医療費など、必要最低限の額に少し上乗せして、ある程度余裕をもたせた、毎月の必要生活費を設定します。
その設定した生活費をまかなえるだけの収入を目標にして、仕事を探しましょう。ただし、元夫からの養育費や行政の支援などを利用できる場合もあるので、あまりにもハードルの高い仕事を無理に選ぶ必要はありません。


必要な収入と使える制度を整理したうえで、どれくらいの額を稼げばいいのか目安を付けましょう。

出来れば離婚前に就職しておく

できれば、離婚前に仕事を見つけて働き始められると良いです。
DVなどの問題があり、夫と1秒でも早く距離をおきたいけれど、まだ収入が得られていない、という場合は、いったん別居するのも手です。

夫婦間には扶養義務がありますから、別居している間は、婚姻費用を相手方に要求できます。

つまり、夫から生活費を得ながら、仕事を探すことができるのです。

離婚直後は何かとバタバタしてしまい、落ち着いて仕事を探せるまでに意外と手間取ります。離婚する前に仕事が決まっていたり、既に働き始めていれば、離婚後の金銭面についての不安やストレスも、幾分か和らぐでしょう。

就職先を決める前に子どもを預けられる場所を探す

自分が働いている間、自分の親に子供の面倒を見てもらおうと考えている場合は、事前に親に相談しておきましょう。

離婚してから実家の親に頼ろうとしても、親の都合次第では無理だと言われる可能性もあります。

また、基本的には親に頼ることができるとしても、いつも確実に預けられるとは限りません。あらゆる可能性を考慮して、実家だけでなく、保育所やベビーシッター、一時的な預かりサービスなど、子供の預け先を複数検討しましょう。
就職活動の際に、何時から何時まで働けるのかという話は必ず出ますので、子供の預け先や預け方が決まって、仕事に使える時間が確定したうえで就職先を決めた方が安心です。


元々働いていたら周囲に正直に話し理解してもらう

離婚前から働いている職場がある場合は、上司に離婚のことを話して、理解を得ておくとよいでしょう。
子どもも大人も、離婚直後は慣れない生活で体調不良に陥りがちなため、子供関連での急な遅刻早退や欠勤が必要になることもあり得ます。上司や職場の仲間に事前に事情を話しておくと、対応をスムーズにとることができます。

シングルマザーになる事を話したら厄介がられるかもしれない、と不安に思うかもしれませんが、事実を伝えないまま離婚前と同じように仕事を続けていると、私生活にも仕事にもいつか無理が生じます。

そうなると、職場にもかえって迷惑をかけることになりかねませんので、正直に事情を話して、職場の理解を得る努力をしましょう。

共の自立支援給付金制度を利用できる場合もある

シングルマザーなどひとり親の方の経済的自立を助ける意味合いで、国や各自治体が運営する自立支援給付金制度があります。

特定の資格を取得するための講座受講料などを援助する自立支援教育訓練給付金や、看護師や介護福祉士を目指す人を対象にした高等職業訓練促進給付金などです。 とくに結婚中は専業主婦だった場合、現状のままでは賃金の安いアルバイトやパートという選択肢しか持てない方が多いです。

安定した収入を得るために、行政の支援制度を利用しながら、自らのスキルを上げていくという手もあることを、覚えておきましょう。
給付額やその他概要は、各自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村に確認してみてください。

生活や環境が安定するまでは正社員に固執し過ぎない方がよいこともある

子供のためにも安定した正社員の仕事が絶対にいい、と考えている方はいらっしゃるでしょう。

その心意気は素晴らしいと思います。しかし、正社員にこだわりすぎると、すぐに仕事が見つからない場合もあります。正社員にこだわる場合でも、「ここで経験を積めば正社員になれる可能性がある」という場所で妥協する方がいいケースもあります。

また、いきなり正社員として働き始めたはいいものの、仕事と育児・家事の両立ができず、結局仕事を変えなければならなくなるケースもあります。
そうなるよりは、正社員登用ありの職場で、まずは非正規雇用から始めて、仕事と私生活のやりくりに慣れていくという方法もありです。


できれば、子供連れの離婚を理解してもらえる就職先を探す

余裕がある場合は、子供連れの離婚を理解してもらえる就職先を探すのもありでしょう。

求人募集の欄に、「シングルマザー歓迎」とか「家庭の都合優先OK」というような記載があるところは要チェックです。

中には、社内に託児所を設けている企業などもあるので、そういった点にも注目しながら、就職先を探してみるのもいいでしょう。

求人情報に特別記載がなくても、就職先として候補に挙がった企業には、電話で問い合わせたり、面接の際にこちらから質問してみましょう。

まとめ

離婚に際し、シングルマザーが就職について気をつけるべき点を7つご紹介しました。

シングルマザーとして今後の生活に不安を覚えている方は多いかと思いますが、ご自身とお子さんのために、できることはたくさんあります。ときには周囲の人や行政の助けも借りれるということを覚えておきましょう。


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