母子家庭が受給できる手当

ここでは、離婚後の母子家庭が受給できる手当を紹介します。
生活費の足しになるお金です。

児童扶養手当(国の制度)

国の制度なので、日本全国共通です。


父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、
手当を支給する制度です。


手当の金額は、所得と子どもの人数によって変わってきます。


所得が限度額以上になると、受給することはできません。
全部支給と一部支給の二通りがあります。


支給額の決め方は、

児童手当(国の制度)

児童手当は、母子家庭だけでなく所得が限度額内であれば、
どこの家庭でも申請すれば、小学生まで受給できます。


一般に、受給している家庭が大多数なので、
離婚前から受給している人には、おなじみのものです。


詳細は

児童育成手当(東京都)

18歳になってから最初の3/31まで(高校3年生まで)、
父母が離婚した児童に、支給されます。


例外として、児童福祉施設に入所している場合は対象外になります。


支給額は

生活保護(国の制度)

生活に困窮していて、最低限度の生活ができない場合に生活保護制度が受けられます。


最低限度の生活とは、厚生大臣の定める基準に従って計算した最低生活費が
基準になります。
これとその世帯の収入を比較して、世帯の収入だけでは最低生活費に満たない場合
差額について受けられます。

就学援助(教育委員会)

就学援助というのは、主に義務教育課程の小、中学生に対して、
学校給食費や学用品費、修学旅行費等の一部が援助される制度で、
教育委員会で実施しています。